2017/05/30


「やめる(捨てる)こと」の大切さ

 近年の事象を見ると「売上が増えれば利益は増える。」ということはありそうでないということがわかります。

 むしろ、ビジネスの立上げ期を除いて言えば、「儲かっていないビジネスは、ちょっとやちょっと売上が増えても、儲かるようにならない。」というのが事実です。

 極論を言えば、今までのやり方や改善レベルのやり方では何も変わっていません。まして意識改革のレベルであれば、ほぼ成果はゼロです。(成功事例は、自己啓発本の中にしか載っていません。)多くの場合は、会社も社員も疲弊するだけです。


 更にまずいことに、昨今の長時間労働抑制の潮流も加速して行きます。これから2020年に向けて長時間労働に対する規制やペナルティーは強化されていききそうです。

 また、採用市場においても「長時間労働」は大きなハンディとなり、優秀な人材を採用するためには、労働時間の適正化は不可欠になっています。

 長時間労働を解消するためは、生産性を高めていく必要があります。

 生産性を高まらずに単に労働時間を減らしたら、会社の利益を落とすか、社員の所得を減らすかのどちらかです。


 その2つの危急の課題を解消するために、生産性を高めるビジネスに転換する必要があります。それも5~20%を目標とした改善レベルではなく、改革レベルの打ち手をしなければ変わらないのです。

 儲かる新規ビジネスを探しましょうということではありません。自社の中に儲かっているターゲットやビジネスに絞り込んでいくことです。成功している企業を分析すると先ずしっかりと絞り込んでいます。


 そして、絞り込んだ先にヒト、モノ、カネを投入するということは、裏を返えせば、それ以外のビジネスには徹底的に投下しないということです。つまり「止める(捨てる)」という決断をすることです。限られた経営資源の中でやり繰りしようと思えば、「捨てる」ことを決めずに集中投下することは不可能だと思うのですが、その決断をせずに現実は中途半端で終わっていることが多いようです。

 言うのは簡単ですが、「やめる」のは「始める」より難しいようです。


「人を動かす力」を高める!リーダーシップ集中研修

2017/04/18


最近やめたこと…

アマゾン即日配送の廃止?

宅配便の一部時間帯配送の廃止?

ファミレスの24時間営業の廃止

金融機関ATMの回数無制限の手数料無料

不採算店の閉店や不採算事業からの撤退 等々

最近のニュースを見ていると、何かを初めてというニュースより、何かを止めたというニュースが多いように感じます。


しかも、資本力の各業界の大手企業から、いろいろなことを止め始めています。

利便性の追求、サービス拡充競争による規模追求の時代は終息して、転換点を迎えたということなのでしょう。

さて、話を変えて

成果の上がっている会社を見ていると、「止める」のが上手いようです。

時代が求めていることが変わっているのだから、当然、新しいことをしていかないといけません。しかし、人材や時間も含め経営資源は有限なのです。

自ずと効率の悪いこと、シナジーの無いこと、惰性でやっていることを止めなければ、効率の良いこと、シナジーを生み出すことに十分な経営資源を投下できませんし、疲弊して新たなリスクを生み出します。

働く人も同じではないでしょうか?

長時間労働は、単に自分だけの問題ではなく「会社のリスク」の時代です。

そんな時代の中で、新たな取り組みをしていくためには「やめる」ことも必要なのだと思います。

最近やめたことはなんですか?

・・・そんな視点で自分を顧みることも必要なのではないでしょうか


「人を動かす力」を高める!リーダーシップ集中研修

2017/03/07


業務抑制時代に突入?

「ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求め、経営側もそれに応じる方向…」と報道された。非常に興味深いニュースである。

 労働組位側からの要求もあるが、背景として、人員の補強で対応してきたが思うように人員を確保できずに、人件費の高騰や外部委託費の増加で、計画通りの利益が確保できなくなってきていることが要因のようだ。
 これは、特定業種の特別な話ではなく、小売、サービスなどの多くの労働集約型産業が直面する問題である。人員確保力が企業の成長のボトルネックになったのである。

 既に、仕事の効率化と言う次元ではなく、仕事量の抑制をするか、システム化(AI化)をして人手に頼らないモデルを作らないと勝ち残れない厳しい時代に突入したのである。

 そうなれば自ずと、経営中枢(あえて経営幹部ではなく中枢と表現した)に求められる役割は変わってくるだろう。

もしかしたら、働き方改革や人手不足は、過去の成功体験だけでなく、全く新しいアプローチでビジネスを考えるチャンスなのかもしれない

 ~追伸~
実際にどの程度の現実になるのかわからないが、もし目標通り前年並みにとなれば、ネット通販の成長に影響があるかも知れない。一時的、少し不便も我慢時ないといけないのかも知れない。


「人を動かす力」を高める!リーダーシップ集中研修

2017/01/24


「働き方改革」をどう実現させるか?

前回もお話ししましたが、働き方改革は避けられない至急の問題です。
根底の問題は「長時間働くこと」で生産性を確保していたのですから、いくら声高に「意識改革」を叫んだところで、改革は一向に進まないでしょう。
意識を変えるために、「長時間労働以外の勝ち手」を組織の中に共有させることが必要になります。

ですから、人事部中心の人事マネジメント施策で時短に取り組んでも効果は限定的です。

今までと同じやり方で、意識論で改善を図ったところで限界があります。
この10~20年の間も効率化を怠っていた訳ではないですから、今までの延長線での、個人に因った能力UPや効率化の余地は殆どありません。

例えば、少し前までブラック企業の代名詞だった飲食業が、「働き方改革」の先駆者となってきました。
これ以上の需要の伸びは期待できない完全な成熟産業で、労働集約型産業で、人手不足の影響をまともに受けている業界です。
今までのやり方では立ち行かなくなっているのです。
ランチタイムなどの混む時間帯になると、席には空きがあるのに、スタッフ不足からオペレーションが追い付かずにお客は待たされる。
結果としてお客様は帰っていく光景の一方で、深夜になると客数の少ない店内で疲れ果てた表情のスタッフがぼーっと立っているという状況が当たり前にあります。
誰が見ても異常な状態を10年以上続けてきたのです。
市場の拡大と相まって長時間営業で売上を伸ばしてきた成功体験から脱却できずにやってきたのです。
大手ファミリーレストランチェーンでも、24時間営業を中止したり、定休日を設けるなどの動きが出ています。
確かに深夜営業分の売上が落ちることは間違いありませんが、その分のスタッフを売れる部分にシフトすることで利益は確保できるのです。

改善や工夫ではなく、抜本的な業務改革と創造が必要なのです。
改革とは「捨てる勇気」を持つから始まります。まずは成功体験の見直しです。
その成功体験は、今でも「再現性」はありますか?
売上が上がっていないなら10年前のマーケティング手法はもう使えないのです。
根性や意識では上昇に転じないのです。

同じやり方でいくら増やしても疲弊していくだけなのです。



「人を動かす力」を高める!リーダーシップ集中研修


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